PBN No.107 コラム「進展するパラグアイのネットインフラ！」

　1月4日、年が明けてすぐ国家電気通信委員会（CONATEL）は第四世代（LTE）サービス向けの700MHz周波数帯の競売を行い、パラグアイの携帯通信大手３社CLARO、PERSONAL、TIGOが総額8,454万ドルで落札した[1]。これによって３社は2018年中にデータ通信サービス専用のLTE電波網を拡大し、サービス向上が見込まれる。

　従来のLTE用バンドは周波数が高く、信号減衰も著しく都市部でのトラブルが多かった。新たに加わった700MHz帯では信号劣化によるトラブルが大幅に減り、更に地方や農村地域にもサービス圏が広がるであろう。

　端末に関しても、従来から使われてきたAWSバンドをサポートしている機種の多くが700MHZ帯でも使用できる。SIMフリーのIPHONEであれば日本でもパラグアイでも利用できるはずである。

付表が日本とパラグアイで使用されているLTEバンドのまとめである[2、3]。

ビジネス用途のITインフラ:

　インターネットアクセス網に関しては、それぞれの通信事業体が都市部でのPON形式の光アクセス網の構築し、真の自由競争が始まれば光サービスの値下げも期待できるはずである。

　国内のインターネット事業者（ISP）間を結ぶIXP(インターネット・エクスチェンジ・ポイント)も、2016年末から構築と各事業者の接続が開始されている。今後、国内コンテンツ・アクセス面で更なる改善が期待される[4]。

　またクラウド化でサーバー／サービスのホスティングのアウトソーシング化が高まる中、TIGO社が2016年11月に投資額1,200万ドルのティア3のデータセンターを落成した[5]。このクラスのデータセンターはパラグアイで唯一であり、既にNetflixやGoogleは利用中だが、同時期に運転が始まった国内のIXPと共にパラグアイのITインフラは大幅に改善された、と言える。

　現在、日本で運営されている大手データセンターのサービスレベルは3〜4（数値が高い方が良い）でありTIGO社も引けを取っていない[6]。2018年にはハウジングと仮想化（IaaS）のサービスを強化し、インフラを増設拡張する予定である。

　エンドユーザの視点から見た稼働信頼性も、２社以上のインターネットアクセスを引き込むことで冗長構成ができ、高い稼働率を狙えるだろう。

　今後、IXPを介した事業者間通信の親和性がどのように発展するかによって、競争力あるICTインフラに成長するか否か気になる。YM

参考文献：

[1] https://www.conatel.gov.py/index.php/incio- new/432-conatel-logro-ingresos-de-us-84-540-000-en-la-subasta-para-expandir-la-telefonia-4g

[2] http://kakuyasu-sim.jp/band

[3] https://www.apple.com/iphone/

（アップルの公式ページではモデルを選択、右上のメニューから「Tech Specs」にアクセスすると詳細スペックを表示でき、細かい無線規格を調べられる。）

[4] http://www.ix.py/

[5] http://infonegocios.com.py/infotecnologia/tigo-tiene-el-primer-centro-de-datos-del-pais-con-certificacion-tier-iii

[6] http://www.jdcc.or.jp/list/datacenterlist.php