消費者権利意識の一層の教育を

消費者権利保護局（Sedeco）のロレナ・メンデス長官は、市民がより多くの消費者権利意識を持つことをすすめる。

また、消費者教育をもっと展開し、自分が買うものが問題が無く、適切な価格であるかを知る、責任ある消費者になることが必要という。また、会社へのクレームや、調停に弁護士が入るには、証拠の伝票が必要であり、これは国の経済形成にも必要と述べた。

　また、国の消費者支援体制あることを知らない市民が多く、十分な情報がない。商品を買い、サービスを利用する時、それが役に立たない時、またサービスに満足できず、会社が問題を解決できなかった時、裁判に訴える前に消費者支援があることを覚えてほしい。ただし、すでに起訴し、裁判になっている場合は、対応できないと言う。

　特売価格の品物を買うとき、値札と価格が異なっているクレーム、特に携帯電話に関するクレームが多い。そのうち80％は、通知だけのクレーム段階で解決できる、残り20％は保護局の弁護士が調停に入る。

　消費者権利セミナーが、6月から7月に3回、企画されている、ぜひ参加して欲しい。

また、消費者はアスンシオン市Cap. Pedro Villamayor 通りとTte. Teófilo Del Puerto通り角の、Sedeco事務所に相談することができる。

電話【021-524-455】。（5dias 160526 GI）