国庫財政、新給与体系で節約に成功

　昨年、国の主要セクターで広く議論が行われ、今年、より公正かつ透明性のある給与体系が導入された。結果、今年3月末時点で、公務員の本年度給与支出総額は、昨年同時期比で0,68%の減少を記録した。これは金額で16億3千万Gs減にあたる。

　諸官庁の中でも、大蔵省の給与支出額が最大で、前年比で16％(57億3千万Gs)減。次が労働省が6,39％減、国会が4,78%減となっている。

一方、司法省の給与総額は約16％増えた。これは刑事裁判担当者の給与増が昨年12月に承認された結果である。

それ以外で副大統領庁と商工省がそれぞれ5％、3,6％の上昇を記録している。

なお、発表資料には次の各省の人件費に関する資料は、含まれていない。つまり治安と防衛を担当する内務省と軍国防省、医療専門職や教員職に依存する保健・社会保障省と教育文化省、ならびに外務省。

（5dias 160524 HM）