雇用で先の暗い見通し

表：雇用率・失業率分析（出典：CEPAL. OIT）

　国連ラテンアメリカ地域経済委員会(CEPAL)と国際労働機構(OIT)が行った労働情勢レポートが中南米地域が直面する労働状況を分析した。

　レポートによると、パラグアイの労働就業率は2005年から2014年の間で都市部では1.5％上昇しているが、農村部では2.8％下落している。

　それにもかかわらず、2014年の農村部の就業率は都市部より高く、そして25歳以下の就業率でも農村部（42.7％）が都市部（41.6％）より高い結果がでている。

　また失業率に関しては、都市部では0.2％の減少があったのに対し、農村部では0.7％の上昇があった。

業種別雇用者数

　同レポートの業種別雇用者数によると、商業部門の雇用は下落したが、これは合法ビジネスの成長が減速し、それに対する非合法ビジネス（密輸品や偽造品などを多く含む路上販売や露店市場など）の拡大が原因とみられる。

　このため商業部門では、地方でわずかに雇用者数が増えた程度である。

　一方、近年の不動産ブームにより建設部門では緩やかな増大を見せている。

　CEPALとOITは、今年度は産業の後退による失業者の増大を予想しており、2016年度のラテンアメリカ地域の労働市場の動向は、マクロ経済の動向と、昨年より減速した経済成長率により、全体的に消極的動向と、関係当局はレポートにまとめている。（5dias 160513 GI）

表：男女別雇用率・失業率分析（出典：CEPAL. OIT）