さらなる雇用に慎重な企業家たち
グラフ1:企業雇用労働者の占める割合の推移
パラグアイの企業で雇用されている労働者の割合を分析したプライス・ウオーターハウス・クーパース(PwC)発行のレポートによると、今年第1三半期における、労働者の中で企業に雇用されている割合はグラフのように55%と安定した値を示していることがわかった。
つまり、労働者の半数以上が企業に雇用されていることとなる。なお、今回の数値は前回の測定(2015年第3三半期)から変化していない。
産業部門別で企業に雇用されている労働者の割合を分析すると、農業部門での企業雇用労働者の割合が全体の62%を示し、他の産業部門にくらべ非常に高いことが判る。また、商業部門の企業雇用労働者の割合は増加しつつあるが、まだ全体の50%にも達さない。
グラフ2:直近の企業雇用労働者割合の推移(業種別)
一方、経済活動では非常に伸びている建設部門では、企業雇用労働者の割合が急激に減少し、前期にくらべ32%も減少している。なお製造部門では3%増えて、サービス業では7%減少している。しかし、両部門とも企業雇用労働者の占める割合は50%以下である。
企業家の今後の見通しでは、前期に比べ全体で1ポイント増加のみを予想しており、企業は短期・中期ではそれほど多くの新規雇用を考えていないようである。(5dias 160502 KT)
グラフ3:新規雇用労働者の予想(業種別)
執筆者考察:
建設業の雇用者数が減少傾向にあるのは、スペインやアルゼンチンの優秀な業者がパラグアイで建設にあたっていることや、建設技術や機械の性能向上が大きく影響しているとみられる。そのため、最近の国内の建設現場は以前に比べ作業員の数が少なく見受けられる。