日本はパラグアイを地域の戦略的パートナーと捉える

サンパウロの在ブラジル日本商工会議所によって行われたイベントで、ゲストスピーカーとして出席したパラグアイのレイテ商工大臣は、「南米地域における日本企業の戦略拠点としてのパラグアイ」についてプレゼンテーションを行った。　

　大臣はそこで、パラグアイへの投資がもつ利点について述べ、まず投資額に対する平均22％の高リターンの採算性を挙げ、加えて南米でもっとも競争力のある低い税制、豊富な労働力、エネルギーコスト、そしてパラグアイ国内ですでに操業する多国籍企業が評価する労働者の高い生産性をあげた。

　また大臣は、すでにパラグアイで操業中のヤザキ、スミデンソウ、フジクラなどの自動車部品産業やツネイシなどの良好な活躍を紹介した。そして、投資に対する奨励制度としての税制優遇処置や、商工省で調整する原料資源とエネルギー資源の活用、雇用機会の創造、資源とサービスの増大、代替輸入、輸出強化のための近代的技術の導入と生産性効率化などについても説明した。

　なお当イベントにはトヨタ、ホンダ、キャノン、富士オイル、日立、三菱重工、三井、日本製鉄、パナソニック、東芝、NEC、丸紅他、50社以上の日本企業が参加した。（SicomPY 160420 GI）