パラグアイの100社が若者に初めての就労機会を提供

労働局（ONE）エンリケ・ロペス代表は国営ラジオを通し、社会人として最初の雇用先を現在探している若者の数が増加していると語った。

　公式データによると、初めての就労先を探している若者は47,000人にも達するという。

　「あなたたちは一人では無いと彼らに伝えたい。私たち（ONE）は、若者たちに初めての雇用場所を提供するため、彼らのスキルや能力を分析し、適した職を紹介している。」と、エンリケ代表は訴えた。

　また、若者たちにとって就労の準備として、労働訓練研修プログラム(Sinafoacal)や職業訓練サービス(SNPP)を受けることがとても重要だとも強調した。

　加えて、労働局は現在、主に首都と大都市圏に活動の焦点をあてているが、今後は地方への活動の展開を進め、活動を倍増していく旨を述べた。

　労働局のデータによると、毎年約80,000人の若者が高校を卒業しており、国家機関にとって、学校を卒業し就労を必要とするその若者たちに、就労機会を提供する各種政策の実施が大きな課題となっている。（AIP 160407 KT）