ラテンアメリカで最も所得格差の厳しい国にランクイン

3月22日に発表された国連ラテンアメリカ委員会(CEPAL)調査分析レポートによると、国民の所得格差が最も顕著な国のひとつにパラグアイがランクインしている。パラグアイ以上に所得格差が激しい国はホンジュラス、グアテマラ、ブラジルのみとなっている。

　パラグアイ国統計局によると、パラグアイ国民の最も裕福な層10％の国民の収入と、最も貧しい層10％の国民の収入の差は32倍もあることを示している。その格差は前年よりさらに広がっている。

　また、2010年から2014年にかけこの所得格差が増大しているのは、ラテンアメリカではパラグアイとベネズエラ両国だけとなっている。

　CEPALアリシア・バルセナ事務局長は、「このような所得格差及び貧困に終止符を打つには持続可能な開発を第一とし、雇用者の基本的権利及び社会的保護の充実、質の高い雇用環境、健全な給与システムを保証する必要がある」と語った。また、NGO団体オックスファームによれば、パラグアイ国農耕地の80％が、人口のわずか1.6％に過ぎないの地主の手によって運営されているという現実もある。

　また、パラグアイの億万長者と最も貧しい国民の所得格差は6,000倍にのぼり、アメリカ大陸において最も格差の大きい国になっている。（LN 160322 KT）