PBN No.152「“Mipymes”が、国内雇用の約68％を提供」

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「“Mipymes”が、国内雇用の約68％を提供」

　米州開発銀行(IBD)によれば、パラグアイの中小ミクロ企業（Mipymes）は国全体の職場の65～68％を提供している。つまり、経済活動を行なっている労働力の3分の2が、従業員1～50人の会社で働いていることになる。

　商工省(MIC) のMipymes(中小ミクロ企業)I.Godoy副大臣は、これらIDBのデータは、昨年発表されたILO(国際労働機関)のパラグアイに関する調査と一致することを強調した。

　「私たちはパラグアイ企業の90％を占めるMipymes(中小ミクロ企業)について話しているが、これらの企業は売上高では国家経済全体のわずか10％しか占めない。つまり、事業数は多いがそれぞれの売り上げは小さく、国の経済統計にわずかしか現れず、多くが非公式経済の部類に含まれ、事業規模も小さい。」と、副大臣はParaguay TVに話した。

　この実情に関連し、今月末に“国家Mipymesフォーラム”が開催されるが、そこでは“Mipymes振興法”の再活性化についての取り組みが提示される。

　「我々は“Mipymes振興法”の制定により、国の産業振興の最初の段階を終わらせているが、この振興法を再活性化することが必要だ。」と、副大臣は話す。

　また彼は、“振興法”をよりMipymesを組織化することを強調し、「これにより、Mipymes(中小ミクロ企業)は“クリエイティブまたオレンジ経済”部門、ひいては“研究や創造部門に加え、ICT(情報通信部門)や、アグリビジネス、観光、民芸・工芸部門”まで、その活動分野を広げる。」と、断言した。

　また、副大臣は各種手続きの簡略化が最優先されるべきだと述べ、「この振興法の実施過程で、Mipymes(中小ミクロ企業)は“お役所仕事”が変わったことに気づくであろう。なぜなら“お役所仕事”の簡素化こそ振興法が目指していることだから。」

　また、「技術力のあるMipymes(中小ミクロ企業)に対しては、事業拡大のための“事業資金”探しも手助けする予定。」とも、話した。