PBN No.151「日本/ブラジル企業、パラグアイへの進出を模索」

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「日本/ブラジル企業、パラグアイへの進出を模索」

　商工省は投資輸出振興ネットワーク(REDIEX)を通し、在パ日本国大使館や在パラグアイ日本商工会議所と連携し、11月7～9日にかけパラグアイを訪問した、日本貿易振興機構(JETRO)が組織した“ブラジル企業使節団”を迎えた。

　そこで商工省大臣代行のP.Mancuello氏は、「私たちの仕事は訪問された企業の将来に、最良の投資オプションを提供することだ。」と述べた。

なお、同使節団はトヨタ、三菱、ヨコハマ・タイヤなど日本の代表的車両関連企業と、建設や機械、食糧関係などの12企業、計14名で構成され、パラグアイの現状に触れ、パラグアイ進出の可能性を確認するために、パラグアイの関連企業や日系企業への訪問、職業訓練施設の視察に加え、エステ市に進出した日本企業を訪問する予定だ。

　その場でMancuello氏は、「今回の訪問企業はそれぞれブラジルに拠点を置いているが、今後の企業の競争力強化のため、パラグアイ進出の戦略的重要性と将来性を見出していただくのが、われわれの役目だ。」と、強調した。

　また、同じく出席したL.Llamosas産業副大臣は、「パラグアイには通貨の安定と、経済の継続的発展、法的安全性に加えて、人口の80％が労働人口という大きな長所がある。また、日本からすでに進出したマキラ企業も多くの従業員を雇い成功しており、我々は新しい進出企業が成功する条件を準備している。」と、述べた。

　これに対し、サンパウロJETROの大久保敦所長は「ブラジルでは生産コストが高く、ブラジルの多くの日本企業は他のビジネスチャンスを探る必要がある。それがパラグアイを訪問した理由だ。これまでアスンシオンやエステ、その他地域を訪問し、それぞれの可能性を見て来た。今回、私たちは在ブラジル日本商工会議所や在パラグアイ日本商工会議所と連携し、また在パラグアイ日本大使館の支援を得てこの訪問を実現した。」

　また「昨年、パラグアイ商工省とJETROは、相互協力の覚書に署名している。加えて、新しいブラジルの政府は、“開放経済”を今後一層、推進すると発表しており、ブラジルとパラグアイ両国の経済交流も一段と進む可能性がある。」と、述べた。

　加えて、「パラグアイには、ブラジルが実現不可能な、低い税制と安い電力エネルギー、豊富な若い労働力という利点がある。」と強調しつつも、ブラジルでは190万人に上る日系人が、サンパウロ州、パラナ州を中心に活躍しており、ブラジル経済の約30％を担っているとも述べた。

　また、「今回訪問した日本企業はそれぞれ独自の関心をパラグアイに持っているが、共通することは、パラグアイに進出し、安定かつ安全に生産と経営、そして生産物の輸出まで出来るかに関心を持っている。その情報と実例を見せることが、我々の役目だ。」と、大久保所長は述べた。