PBN No.127「日本企業の、パラグアイへの誘致を推進」

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　パラグアイ進出を望む日本企業の関心が高まる中、先日、商工省（MIC）にて日本政府代表の出席のもと、二国間の投資誘致活動を推進するための同意書が調印され、記者会見が行われた。

　日本の貿易推進を図る国家機関・日本貿易振興機構（JETRO）の副理事長N・Noguchi氏は、今回の調印は2017年12月に初めてパラグアイを訪れた日本企業ビジネスミッションの成果であると述べ、「JETROならびにMIC両機関をつなぐ仲介者にM・Ishida弁護士を推薦したが、大臣の合意も得られ、また、共に連携強化に取り組もうとする提案を嬉しく思っている。」と、述べた。

　なお、M・Ishida弁護士は日本企業が必要とする、また関心のある情報の提供役を務め、また日本企業がパラグアイを訪問したり、その後の活動をコーディネートする役目を持つ、と説明された。

　また、記者会見では、日本企業がパラグアイに示している強い関心を背景に、今後も日本のビジネスミッションが来パすることも発表され、さらに、前年度のビジネスミッションの成果に触れ、すでにいくつかの結果が得られたことが強調された。従って、次期ビジネスミッションの来訪に向け、大臣と商工省全体の支援を得ながら、調整して行くことをNoguchi氏は述べた。

　一方、商工大臣は我が国が日本から獲得した評価を活用すべきと強調し、つまり「これは、我が国が世界の大国の一つと連携することを意味しており、日本企業がパラグアイへの投資に興味があると述べたのは、彼ら自身、つまり日本の経済産業省の担当次官と貿易の公的担当機関であり、これより良い兆候はない。」と、コメントした。

　また、最近4年間で、我が国で約5,000人の雇用を創出した戦略的協力国である日本と連携するよう、地元企業家らに呼びかけている。また日本とは現在、大陸の中心で海への出口の無い我が国が、世界に向けた食糧・食品生産で貢献出来るよう、日本の強みであるバイオ・森林産業でも連携出来るような計画を検討している。YM

(https://www.lanacion.com.py/negocios_edicion_impresa/2018/05/26/quieren-atraer-a-firmas-japonesas-al-paraguay/)