PBN No.119「次期政府へ引き継がれる、2030年までの国家総合開発計画」

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　2030年を目標にした国家総合開発計画を持続、促進、尊重し、持続性ある経済開発政策を押し進める政治体制を実現することは、今年4月の総選挙で出現する新政府に実業界が要求する一つである。それと同時に、次期政府と民間部門との一層の意識共有と、有効な対話が必要とされる。

　ワールドトレードセンター・パラグアイの許諾企業Capitalis社長の企業家V・Acosta氏は、「パラグアイ次期大統領は、就任翌日には、政治体制を革新し、新政府がこれまでの経済成長政策を引き継ぎ、包括的発展を可能にする開発計画を議会に提出すべきである。」と示唆し、また2018年〜2023年の次期政権に寄せる経済団体の期待を述べた。

　この国家総合開発計画は、2018～2030年の期間を対象に、公的機関、民間企業と団体、そして全国の民間人が参加した国家戦略チーム（ENEP）によって作成したもので、情勢に合わせ、常に見直し修正も必要とされる。

　「この総合開発計画実現には、来たる4月22日の総選挙で選出された指導者が、パラグアイを世界に向け門を開放せねばならない、なぜならそこにこそ巨大市場、先進技術そして新規投下投資があるのだから。」と、同氏は述べた。

　また、経済成長は持続的かつ包括的でなければならないとし、「我が国の現在GNP1人当たり4,000ドルを先進国並みの25,000ドルにまで引き上げるには、今後20年間、最低年7％の成長率を持続する必要がある。そうでなければ、国民一人一人が健康、教育、そして福祉面で保障され尊厳のある人生を送ることが出来ない。」と、続けた。

　加えて、発展のポイントは、住宅建設産業だという。「中産階級への住居開発だけでも、首都および首都圏地域、イタプア、アルトパラナ県に5万1千軒の需要があり、価格を平均5万4千ドル（約３億Gs）として、これはGDP（国内総生産）の10％に相当し、30万人の雇用を創出できる。」と、説明した。

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　クリスチャン実業家協会（ADEC）のJ・Ferreira代表も、次期大統領に国政を構築する力強いリーダーシップを期待する点で、G・Acosta氏と意見は一致する。

また、「国政には避けることはできないテーマがあることは理解できる。しかし、重要課題は優先事項として議論すべきだ。」と、同氏は多くの時間を費やす憲法改定委員会について警告した。

「私は憲法改定委員会が必要なことは理解できる。しかし、生活や法の下での安全、教育と医療保健など国民の最優先事項の実施を忘れてはいけない。」と、表明した。JA

(http://www.abc.com.py/edicion-impresa/economia/impulsar-politica-de-desarrollo-2030-un-deber-que-ponen-al-proximo-gobierno-1687602.html