PBN No.106「世耕経済産業大臣 訪問を機に、より多く 投資を期待」

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　パラグアイ中央銀行は、工業部門の成長が2018年度中に10％近く伸びると予測している。それに伴い、民間もパラグアイ政府の商工省が進めるプログラムに賛同し、更なる工場開設の促進に賭けている。

　これらの事実は、政府が認可し、民間投資だけで800万ドルに昇る額のAlto Paraná県に新規建設された2つの工業団地が全てを物語っている。

　一つは、Ciudad del Este市の国道7号沿い12km地点に建設されたAlmacenes Generales S.A社（Algesa）工業団地であり、土地購入、整地と建築に約477万ドルが費やされている。そして、当事業の成功は既に入居済みでフル稼働している12社が、地域住民の直接雇用を創出している事実が証明している。

　もう一つの工業団地も同じくCiudad del Este市内にあり、Iruña Emprendimientos Inmobiliarios S.A社が国道7号線11km地点に約323万ドルの投資で建設した。建物の一棟目は、その建設終了前に国内で名の通った企業に購入されている。

　この点に関し、商工省副大臣兼、投資委員会委員長のJ・L・Rodríguez・T氏は、製造業が全盛期にあり、中銀の今年の成長予測では、前例のない年間9〜10％に達すると公表された。

　Rodríguez・T氏は、2013年8月以降、現在までのCARTES政権時代に100の企業が創立を認可され、月平均2社のペースで新企業が開設されてきたと述べた。製造業界のこれらのパフォーマンスが、民間部門に持続可能性を認識させ投資を誘い。それが、民間による国際基準と競争力のあるロジスティクスを提供する工業団地建設への投資を実現させている。YM