PBN No.94「外資のパラグアイ投資、2016年は前年比4.8％増」

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パラグアイ中央銀行（BCP）のデータでは、2016年度、パラグアイへの純外資投資（FDI・IED）は前年比で4.8％増加し、主に植物性油脂工場並びに通信分野への投資が活発だが、他分野への投資は比較的少ないとしている。また国別では、米国からの投資額が一番多い。

　先日、中央銀行（BCP）のM・Moraチーフエコノミスト、外貨部門のG・Cohener統計課長、M・Ortellado外国投資部長が出席した記者会見で示したデータでは、外資流入総額14億8,840万ドルから流出総額11億6,810万ドルを差し引いた、昨年の純外資投入増は（国内に残るお金）3億2,030万ドルで、2015年の3億570万ドルに対し4.8％増加した。

　なお、この純外資投入額は外資の国内投資の増減差、非国内在住者の出資、進出企業が得た収益の再投資、中銀からの貸付金増減差などから構成される。

　2015年のFDI・IEDは主に植物油脂の国際相場下落の結果2014年比で26%落ち込み、2010年以来の最低額であった。しかし、2012年には6億9,710万ドルとこれまでの最高出資総を記録していた。

　これら外資関係の具体的なそれぞれの流れは、純利益は9億3,690万ドルを超過、中銀からの貸付金は4,030万ドルに減少し、純外資投資（FDI・IED）は少しの減額が見られながらもまだ順調で2億5,000万ドルが計上されている。中銀からの貸付金は4,030万ドルであったのに対し、利益送金は8億1,580万ドルあった。

　事業別のFDI・IEDは植物油脂部門と通信分野には、それぞれ1億3,990万ドルと7,590万ドルであった。また精肉部門や金融部門への外資導入は継続して増加傾向を示しているが、2015年と比較するとその傾向は低下している。他に輸送部門は収益が減少し、同部門での増資、国外送金、中銀貸付は減少した。

　パラグアイのFDI・IED資本は、主に米国、ブラジル、スペインの投資家から出資され、そしてパナマ、英国、ルクセンブルグ、オランダ、グアテマラ、チリ、アルゼンチンなどが続いていると、中銀は報告している。

　また、我が国の関連企業数は合計287社あり、そのうち272社が非金融企業であり、9社が銀行、6社が保険会社であった。そして国別の企業数ではブラジルが77と一位で、アメリカが29で二番であった。スペインとアルゼンチンが各23社で3位であった。

　また、外資投資の総残額は51億1,500万ドルに達し、2015年比で10％増と報告されたが、ラテンアメリカ全体では前年比で、ほぼ10％近い減少を示している。YM